多様なニーズと共に立つコンサルティング

高齢化、核家族化、地方の過疎化等、社会的課題が加速する中人々の価値観は多様化しています。また医学が進歩し介護が充実する一方で、平均寿命と健康寿命の差が将来への漠然とした不安をもたらしています。
お客様お一人お一人の悩みや潜在ニーズに対し、プロの視点で道先案内をするのが私たちの仕事です。弊社ならではの「民事信託」を含めたきめ細かいオーダーメイドプランを作成します。
おひとり様の「日記の処分」から、障がいをおもちのお子様の「親亡き後問題」、いわゆる「地方版M&A」、そして公営住宅等の「残置物問題」や「空き家対策」などにも幅広くお役に立ちます。さらには最適な専門家への橋渡しを行います。

信託できる財産は「金銭的価値に換価できる移転可能なもの」です

信託は、原則として、金銭的価値があるものが対象になります。言い換えると、金銭に換算される「プラスの財産」が対象になります。例えば、金銭、不動産、株式、動産などです。
一方、委託者の生命、身体、名誉など金銭的価値に置き換えられないものや、年金受給権など、その人が固有に持っている権利、いわゆる一身専属権は信託できません。また、債務も信託することができません。
ただし、委託者が負っている債務を受託者が信託財産責任負担債務として債務引受することで、債務を信託したことと同じ結果が得られます。そうすることで、不動産だけでなく、返済管理まで受託者に託すことができます。